ケース検討会議記録 田中 聡(8月14日) 8月7日:サンクスシェア社内ケース検討会議第3回を実施 先日、松本相談員が関わった介護保険がからんだ緊急ケースでの相談支援経過を踏まえたこの検討会は、サンクスシェアとして今後介護保険該当者への支援手順と留意点を明確化する大変貴重な機会となりました。 みなさんも周知のとおり、そもそも障がい福祉サービスから介護保険へ移行する際には、 ① 基準サービス内容の違い (障がいにあって介護保険にはないサービスの存在) ② 基準サービス量の違い (障がいから介護保険への移行時に減る場合がある) ③ 手続きの流れや制度の違い (基本、認定結果の事前通知がないなど)
などが大きなハードルとなります。今回協議したケースは、介護保険への移行に緊急対応が付け加わった大変な困難ケースでした。
今回の検討会を通して、サンクスシェアでは、2つのことを明らかにしようとしています。 1 介護保険への移行に伴う制度を正確に理解し、手順を明確に把握する 2 介護保険移行者への適切な介入(=支援)手順について、事業所としての対応 フローチャートを作成する
今回のケース検討の協議資料をたたき台にして、『モデルフローチャート』を完成させる予定です。なかなか頻繁に出現するケースでもないため、いざというときには、このモデルを参照しながら、『契約者の方が負担少なく、ストレス少なく』介護保険へ移行できる相談支援体制を社内で構築します! モデルフローチャートの近日公開を乞うご期待!!! |
ケース検討会議記録 松本 浩治 サンクスシェアでは、月に1回、ケース検討会議の時間を設けています。検討を行うことで支援の適切さや対応に苦慮している案件について解決を目指すとともに、それぞれの相談支援専門員の得意分野の知識の共有を図り、質の向上を図っています。 8月7日、所内でケース会議を行いました。今回は少し特殊なケースで、65歳未満の利用者様ですが、高次脳機能障がいにより、家族の介護負担が増え、ご家族のレスパイト目的で短期入所の利用を検討したことから派生した案件でした。ご家族の介護負担が増したことにより、家族間の関係も崩れ始めており、虐待に発展する恐れが強く、急を要する案件でしたが、高次脳機能障がいであるため、「介護保険2号被保険者」の対象となり、「介護給付」においては介護保険が優先されるため、介護保険申請を受けなくてはならないということになりました。 今回は上記のケースを元に、サンクスシェア内における介護保険へ移行する際の対応について、スムーズに関係各所と連携しつつ、「どのタイミング」で、「何をするのか」を明確にし、最終的にフローチャートのようなものを作ることができれば、効率よく今後の業務に生かせるのではないか、という目的で行うこととなりました。 今回の感想 ケース検討を行った結果、説明をしながら意見を聞くことで改めて自分の中で今回のケースを整理することができました。作成した資料についても、意見を取り入れてまとめていくことで、「誰が見てもわかりやすい」フローチャートにしていくことができそうです。 介護保険には1号被保険者、2号被保険者とがあり、それぞれで申請のタイミングが異なります。障がい福祉サービスを利用されていても、介護給付については「介護保険優先」のルールがあるため、いずれ以降のタイミングは訪れます。この時に、スムーズに介護保険に移行できなければ、支援に穴が開いてしまうことになります。特に介護給付は生活に直接かかわるサービスになるため、その重要度は高くなります。 このため、スムーズに移行できるように、「要介護認定事務センター」や「地域包括支援センター」のことを知っておく必要があります。また、どのタイミングで申請してどこに連絡をつないでおくのかを明確にしておくことが、スムーズな移行につながるのではないかと思います。 |
ケース検討会議記録 髙倉 満彦 8月7日に第3回ケース検討会議が行われました。 介護保険が関係するケースで、相談支援専門員松本から、これまでのかかわりと今後65歳を迎える介護保険該当者への支援方法や時期、留意点等の提案があり、意見交換を行うことによって、共通理解を図ることができました。 意見交換を行う中で、これからサンクスシェアとして、業務内容やその時期を明確にする必要性が明らかになりました。介護保険への移行への手続きなどをスムーズに行うことによって、契約されている方のストレスや不安を軽減することができると思いました。 また、制度についての理解を深めるとともに、諸機関との情報共有や事業所として積極的に情報を発信することや確認を行うことの重要性についても考えることができました。 介護保険移行についてフローチャートにまとめることによって、さらに計画的に、適切な支援を行うことができるようになると思います。このような『サンクスシェアの財産』を相談支援専門員3人で協力して作成し、充実させていくことが「支援の質の高まり」につながると思い、ワクワクしました。 |
ケース:Tさん
概要
7年前にくも膜下出血により入院。リハビリによりADLが回復して在宅生活へと戻る。
長男、3男、ご本人の3人暮らし。A型就労にて勤務。
H31年に入り、認知症状に変化が見られ、物忘れや反社会行動が見られるようになり、近所のスーパーで万引きをしたことにより精神科病院へ医療保護入院となる。
長男より、同居に対しての不安、父親に対してどう対応していったらよいかの相談がある。別居に関しては考えておらず、介護負担を軽減できるサービスを利用しながら同居して生活していきたいという意思確認を行った。
相談内容から短期入所の支給決定を取り、家族のレスパイトを図ることとし、計画案を作成、申請を行ったところ、過去に2号被保険者であったことがあるため、介護認定を受けるよう行政より指示があった。
通常2カ月かかるが、保護入院のため入院期間を長くとることが難しいとのことであるため、認定を急いでもらうこととした。
介護保険認定が出ることがほぼ決定しているため、担当区の地域包括へ事情を説明したうえで協力を依頼。介護保険サービスにて対応できるサービスの検討をしてもらうと同時に長男の同意を得たうえで、「虐待に発展しそうなケース」として行政(早良区精神保健係)と要介護認定事務センターへ報告を行い、認定を急いでもらうこととした。これにより、認定調査と認定会議を繰り上げて優先度を上げてもらい、結果、3週間で認定が下りる。認定調査は場所が疋田病院であったため東区認定係へ早良区から依頼、そこと連絡を取り合い認定調査日を決定し、認定が低く出ないよう同席して事情を説明した。また、調査員へ担当地域包括へ連絡してもらい、地域包括からも状況と今後の方針を説明してもらう。
早い段階で認定結果を出すことができたが、認定結果が「要支援1」となる。使えるサービスが極端に少なくなるため、限られた単位で有効なサービスとして「小規模多機能」を利用することとした。主規模多機能を利用する際はその事業所のケアマネージャーが専任となるため、地域包括より紹介してもらい、利用できることとなった。(要支援1では利用が限られるが、空きがある限り利用回数を増やしてもらうこととなる)